PMOの業務委託は稼げる？単価相場や契約までの流れを解説

業務委託としてPMO案件を受注しようと考えていて、以下のように悩んでいる人はいませんか？

• ファームを退職して起業するので、業務委託としてPMO案件を受注し、収入の柱にしたい
• 低稼働のプロジェクトで稼いで、自分の事業に注力したい
• フリーランスのPMOになって年収を上げたい

今回はPMOとして業務委託で働こう考えている方に向けて、PMOの業務委託について解説します。

結論、業務委託で働こうと考えている人は、フリーランス向けのエージェントを利用するのがおすすめです。

エージェントを利用することで、企業への営業や面倒な交渉をせずに案件を獲得できます。

この記事では、以下のエージェントをおすすめしています。

• 稼働率20%〜など稼働率の低い案件を探している人
  →「ProConnect」
• 稼働率80%以上の案件でがっつり稼ぎたい人
  →「ProConnect」「ハイパフォコンサル」
• 高単価なエージェントに2〜3社登録しておきたい人
  →「ProConnect」「ハイパフォコンサル」「フリーコンサルタント.jp」

各エージェントよって扱っている案件は異なるので、より理想の案件を見つけるために最低でも2〜3つのエージェントに無料登録して案件を紹介してもらいましょう。

今回紹介するエージェントの特徴は、以下のとおりです。

	公式サイト	案件数	稼働日数 （目安）	特徴
ProConnect（プロコネクト）	https://pro-connect.jp/	★★★★	週2～5日	・IT・戦略・業務・PMO・SAPコンサルなど、幅広い領域の案件を扱う ・高単価なプライム案件を多く保有 ・稼働率が60%〜の案件やリモートワーク可能な案件も多く保有 ・フレキシブルな働き方を目指すフリーコンサルにもおすすめ
ハイパフォコンサル（High Performer Consultant)	https://www.high-performer.jp/consultant	★★★	週2〜5日	・上場企業であるINTLOOP社が運営する、PMO/PM系の案件に強いフリーランスコンサル特化エージェント ・業界最大規模の案件数 ・月120万円の高単価案件、リモート案件などが豊富です。 ・稼働率60%未満（=週3日以下）の案件もあり
フリーコンサルタント.jp	https://freeconsultant.jp/	★★★	週2～5日	・株式会社みらいワークスが運営するフリーランス向けの案件紹介サービス ・特にコンサルタント・PM・PMOなどプロフェッショナル人材に特化 ・大手からベンチャーまで700社以上との取引実績があり ・リモート・スポット・短期など柔軟な働き方に対応した案件も豊富

（※表は横にスクロールできます）

表は左右にスクロールできます
※各社公開ページから引用・算出

PMOの業務委託はできる？未経験からも可能？

大手企業での実務経験3年以上またはマネジメント経験があれば、PMOの業務委託は十分可能です。

PMOには「プロジェクト推進型」「プロセス改善型」「戦略企画型」の3タイプがあり、特にガバナンス強化やステークホルダーマネジメントのスキルが重視されます。

WBS作成やリスクマネジメント、品質管理といったプロジェクトマネジメント知識に加え、PMBOKやアジャイル開発への理解も必須です。

案件獲得には、ProConnectやハイパフォーマーコンサルタントなどの専門エージェントへの登録がおすすめです。

未経験者は、まずPMP試験対策でプロジェクトマネジメント理論を学び、社内プロジェクトでの実践経験を積むことから始めましょう。

その後、ITベンダーやコンサルティングファームでのアシスタント業務を通じてスキルを磨き、段階的に上位案件へステップアップしていくのがおすすめです。

PMO案件の単価相場

インディバースフリーランスが提携しているエージェントの全求人データをもとに抽出した結果ですが、平均単価相場/月は約88万円でした。

高単価の案件を探している人は、高単価案件が豊富なProconnectで案件を探すのがおすすめです。

PMOの業務委託案件例

PMOの業務委託ができる案件例を紹介します。案件のスキル感や単価相場などを参考にしてください。※案件は掲載当時の情報なので、募集が終了している場合もあります。

案件例1

案件例2

案件例3

ご紹介した案件はあくまでも一例です。エージェントに登録すると非公開案件が見られるので、まずは登録して自分のスキルに合った案件があるかチェックしてみましょう。

PMOの業務委託案件探しにおすすめのエージェント

PMOの仕事探しにおすすめのサイトは以下のとおりです。

	公式サイト	案件数	稼働日数 （目安）	特徴
ProConnect（プロコネクト）	https://pro-connect.jp/	★★★★	週2～5日	・IT・戦略・業務・PMO・SAPコンサルなど、幅広い領域の案件を扱う ・高単価なプライム案件を多く保有 ・稼働率が60%〜の案件やリモートワーク可能な案件も多く保有 ・フレキシブルな働き方を目指すフリーコンサルにもおすすめ
ハイパフォコンサル（High Performer Consultant)	https://www.high-performer.jp/consultant	★★★	週2〜5日	・上場企業であるINTLOOP社が運営する、PMO/PM系の案件に強いフリーランスコンサル特化エージェント ・業界最大規模の案件数 ・月120万円の高単価案件、リモート案件などが豊富です。 ・稼働率60%未満（=週3日以下）の案件もあり
フリーコンサルタント.jp	https://freeconsultant.jp/	★★★	週2～5日	・株式会社みらいワークスが運営するフリーランス向けの案件紹介サービス ・特にコンサルタント・PM・PMOなどプロフェッショナル人材に特化 ・大手からベンチャーまで700社以上との取引実績があり ・リモート・スポット・短期など柔軟な働き方に対応した案件も豊富

（※表は横にスクロールできます）

それぞれ解説します。

ProConnect（プロコネクト）

運営会社	株式会社WorkX
公式サイト	https://pro-connect.jp/
契約形態	業務委託契約 ・派遣契約
対応地域	日本全国 ・海外
支払いサイト	最短で稼働月当月末締め翌月9営業日目に支払い。 ※以下の場合は30日サイト（翌月末払い）へ変更される場合あり ・必要書類（作業報告書、経費領収書など）が指定期日までに指定の方法でご提出いただけない場合 ・差し戻しが発生した場合 ・特定条件を満たす案件の場合 ・派遣契約の場合
求人数	1600件
リモート求人数	-
福利厚生	情報なし

ProConnect（プロコネクト）は、IT・戦略・業務・PMO・SAPコンサルなど、幅広い領域の案件を扱うエージェントです。

高単価なプライム案件を多く保有するほか、稼働率が60%〜の案件やリモートワーク可能な案件も多く保有しており、フレキシブルな働き方を目指すフリーコンサルにもおすすめです。

ProConnect公式

こちらも読みたい：

High Performance Consultant(ハイパフォコンサル)

運営会社	INTLOOP株式会社
公式サイト	https://www.high-performer.jp/consultant/
契約形態	業務委託契約
対応地域	全国
支払いサイト	最短で稼働月当月末締め翌月15日に支払い
求人数	1,029件 (2025年6月28日 現在)
リモート求人数	856件 (2025年6月28日 現在)
福利厚生	フリーランス向け 福利厚生プログラム fukurint -フクリント- ・税務・会計のお悩み解決サポート ・キャリア拡大に向けたスキルアップサポート ・健康維持のためのライフスタイル向上サポート 税理士紹介サービス 税務業務を支援する税理士をご紹介

ハイパフォコンサルは上場企業であるINTLOOP社が運営する、PMO/PM系の案件に強いフリーランスコンサル特化エージェントです。

業界最大規模の案件数を持ち、月120万円の高単価案件、リモート案件などが豊富です。

稼働率60%未満（=週3日以下）の案件もあります。

エンド直請け・上場企業案件が豊富で月180〜210万円級の高単価を実現。報酬は月末締め翌月15日払いと資金繰り安心です。

ハイパフォコンサル 公式

フリーコンサルタントjp

運営会社	株式会社みらいワークス
公式サイト	https://freeconsultant.jp/
契約形態	業務委託契約
対応地域	全国
支払いサイト	月末締めの翌々月10日支払（40日サイト）
福利厚生	情報なし

「フリーコンサルタント.jp」は、株式会社みらいワークスが運営するフリーランス向けの案件紹介サービスです。

特にコンサルタント・PM・PMOなどプロフェッショナル人材に特化しています。

大手からベンチャーまで700社以上との取引実績があり、リモート・スポット・短期など柔軟な働き方に対応した案件も豊富です。

フリーコンサルタント.jp 公式

PMOの業務委託案件を探す基準

まずはPMOの業務委託案件を探すポイントとして、以下の3点を詳しく解説します。

1. 自分のスキルにあった案件が多いか
2. フルリモート可能な案件があるか
3. 高単価な案件が多いか

①自分のスキルに合った案件が多いか

エージェントを利用してPMOの業務委託案件を探す際は、「あなたのスキルにマッチした案件が多いか？」を最初に確認することをおすすめします。

なぜなら各エージェントによって、得意としている業務のジャンルが異なるから。

具体的には以下のようなイメージです。

さらに、「自分が働きたい業界の案件が多いか？」など、条件の優先順位を決めてからリサーチすると、あなたにマッチする案件が見つかりやすくなります。

②フルリモート可能な案件があるか

なぜならリモートワークができれば、お気に入りのカフェやコワーキングスペースなど、自分の好きな場所で自由に業務ができるから。

さらにリモートワークなら通勤不要であるため、余った時間を有効活用してあなたの好きな趣味に充てることも可能です！

ただしリモートワークができる案件は人気が高く、すぐに募集が埋まってしまうため、スピード感が大事。

③高単価な案件が多いか

PMOの業務委託案件を探すなら、高単価案件に狙いを絞って応募するのがおすすめです！

なぜなら業務委託の案件で効率よく稼ぐには、「高単価の案件を受注すること」が一番重要だから。

仮にクライアントから求められる専門スキルのレベルが同じだとしても、案件によって報酬が倍以上異なるケースもあるため、入念にリサーチすることが大事です。

業務委託契約の主な種類

業務委託契約とは、「自社業務を外注したい企業が、他の企業や個人に業務を委託すること」です。

たとえば、「業務内容・納期と報酬金額・具体的な仕事の進め方」などをお互いに了承した後に契約を締結するのが一般的です。

ちなみに業務委託契約を大きく分類すると、以下の3種類があります。

1. 準委任契約
2. 請負契約
3. 委任契約

①準委任契約

準委任契約とは成果物の作成や事務作業などを委任する契約であり、「稼働時間に応じて時給が発生する」のが大きな特徴。

準委任契約のメリット

準委任契約の最大のメリットは、「収入が安定しやすい」という点です。

なぜなら準委任契約は成果報酬ではなく、「働いた時間によって報酬が発生する仕組み」だから。

つまり準委任契約は成果物を納品することではなく、あなたの稼働時間に応じて時給が発生します。

準委任契約のデメリット

準委任契約のデメリットは、「働く時間の自由度があまり高くない」という点です。

なぜなら準委任契約の案件の場合は、基本的にシフトを組んで働くため、働く時間をクライアントの要望に合わせなくてはいけないから。

もちろん業務の進捗管理もクライアントに管理されてしまうため、定期的な業務報告が欠かせません。

②請負契約

請負契約とは、「クライアントから指示された成果物を納品する義務を負う契約」のこと。

請負契約のメリット

請負契約の最大のメリットは「働く場所や稼働時間の自由が非常に高い」という点です。

なぜなら請負契約はクライアントに成果物を納品する契約であり、働く場所や稼働時間に関する制限が特にないから。

さらに請負契約の場合、業務の進捗や仕事の進め方に関して、基本的にクライアントへ報告する義務はありません。

請負契約のデメリット

請負契約のデメリットは、「仕事の質が悪かったり、成果が出せないと報酬が発生しないリスクがある」という点です。

なぜなら請負契約は、「納期までにクライアントが納得する成果物を納品すること」が報酬発生の条件だから。

ちなみに成果物の質が悪いと、クライアントから修正を求められるのが一般的です。

そのためあまりにも仕事の質が低いと、クライアントから報酬の支払いを拒否されるリスクがあります。

③委任契約

委任契約というのは、「法律に関する業務を委任する契約」のこと。

具体的には以下のような場合に、委任契約を締結することが多いです。

上記の例の通り委任契約は、法律に関する業務を依頼する契約であるため、PMOの業務委託で契約することはほとんどありません。

PMOの業務委託で働くメリット

1. 自分の好きな仕事に集中できる
2. 努力次第で収入アップが可能
3. 自分で業務時間を決められる
4. 人間関係のストレスから解放される

①自分の好きな仕事に集中できる

なぜなら業務委託契約は、自分で案件を探して好きな仕事だけに応募することができるから。

たとえば会社員やアルバイトの場合だと、雇用されている会社から指示された仕事を社内ルールを守ってこなす必要があります。

時には理不尽な要求をされることもあるため、心身共に大きなストレスを感じてしまうこともあるかもしれません……

②努力次第で収入アップが可能

なぜなら業務委託の報酬は、「単価×案件数」によって決まるため、収入の上限がないから。

たとえば会社員の場合は、社内ルールによって昇給幅が決まっているため、仕事で大きな成果を出しても報酬が釣り合っていないケースも多いです……

一方で業務委託案件なら、あなたが業務をこなすほどどんどん報酬が増えていきますし、成果を出し続ければ交渉次第で単価アップも狙えます。

③自分で業務時間を決められる

PMOの業務委託案件で働くメリットの3つめは、「自分で自由に業務時間を決められること」です。

なぜなら請負契約の場合、クライアントから指示された成果物を納期までに納品さえすれば、基本的に稼働時間や働く場所の制限はないから。

準委任契約の場合でも、会社員のようにコアタイムを厳しく設定されるわけではないため、比較的柔軟に稼働時間を調整できます。

④人間関係のストレスから解放される

PMOの業務委託案件のメリットの4つめは、「人間関係のストレスから解放されること」です。

なぜなら実際に仕事をしてみてクライアント先の担当者と相性が合わないと感じたら、次回から業務を断ることができるから。

時には、「こんな会社今すぐに辞めてしまいたい……」と辛い気持ちになってしまうこともあるでしょう。

その一方で業務委託案件なら、プロジェクト単位でクライアントを変更することも可能であるため、会社員と比較すると人間関係で悩むことは圧倒的に少ないです。

PMOの業務委託で働くデメリット

1. 労働基準法が適用されなくなる
2. 福利厚生が受けられない
3. 仕事のトラブルはすべて自己責任

①労働基準法が適用されなくなる

なぜなら業務委託の案件は、会社員やアルバイトのように企業と雇用関係がないから。

特に請負契約は最低賃金が法律で定められていないため、稼働時間に対して安すぎる報酬で業務を受けてしまうリスクがあるため、注意しなければいけません。

請負契約を受注するなら、「工数と報酬が釣り合っているか？」を入念にチェックしましょう！

業務委託案件は稼働時間や働く場所の自由度が高いのが魅力的ですが、報酬や労働に対する法律の保護を十分に受けることができないということをよく覚えておく必要があります。

②福利厚生が受けられない

PMOの業務委託案件で働くデメリットの2つめは、「福利厚生を十分に受けることができないこと」です。

なぜなら業務委託案件の場合、会社員のように労災保険や雇用保険などの社会保険が適用されないから。

つまり万が一事故等で大きなケガをしてしまっても、社会保障の手当を十分に受けることができません。

③仕事のトラブルはすべて自己責任

PMOの業務委託案件で働くデメリットの3つめは、「仕事中のトラブルはすべて自己責任になること」です。

なぜなら業務委託の場合、自分が業務でミスをしても誰も助けてはくれないから。

その一方で業務委託の場合だと、業務中に発生したミスはすべて自分自身で責任を持って解決しなければいけません。

そのため専門スキルが不足していたり、成果物の質が悪かったりすると、契約を打ち切られて報酬が発生しないリスクがあるため注意が必要です。

業務委託契約を結ぶには業務委託契約書が必要

クライアントから業務委託案件を受注する際に必要になるのが、「業務委託契約書の締結」です。

この章では業務委託契約書に関して、以下の3点を詳しく解説します。

1. 業務委託契約書が必要な理由
2. 業務委託契約で起きやすいトラブルとは？
3. 秘密保持契約を結ぶ場合は秘密保持契約書を取り交わす

①業務委託契約書が必要な理由

PMOの業務委託案件を受注する際は、必ずクライアントと業務委託契約書の取り交わしを行うことをおすすめします。

なぜなら以下のように2つの理由があるから。

1. 契約後に発生するトラブルを未然に防止できる
2. 万が一の際に、自分を守る証拠として利用が可能

業務委託契約書で必ず抑えておくべきポイントが、「報酬と業務に関する具体的な内容」です。

しっかり書面化しておかないと、思っていたよりも報酬が少なかったり、想定外の業務を要求されたりなど、契約後のトラブルに発展しやすいため気をつけましょう。

たとえば報酬の支払いが遅れたり、一方的に報酬を減額されたりした場合、業務委託契約書があればクライアントに対抗することが可能です。

仮に裁判に発展したとしても、業務委託契約書を証拠として提出することによって、あなたの身を守ることができます。

②業務委託契約で起きやすいトラブルとは？

業務委託の案件でよく発生するトラブル例として、以下の2点があります。

1. 契約外の業務を求められたが、報酬の支払いをしてもらえなかった
2. 成果物に対する修正を何度も依頼されたが、報酬が変わらなかったため、その分だけ時給が低くなってしまった

このようなトラブルを防止するためにも案件を受注する前に、必ず報酬と業務に関する内容を業務委託契約書に明記して書面化しておくようにしましょう。

③秘密保持契約を結ぶ場合は秘密保持契約書を取り交わす

PMOの業務委託案件によっては、業務委託契約書の他にも、秘密保持契約書（※1）の締結を求められることがあります。

特に個人情報や取引先の顧客データを取り扱っているクライアントから業務を受注する際は、機密保持契約書の締結を求められることが多いです。

業務委託契約締結の主な流れ

この章では、「クライアントと業務委託契約書を締結する具体的な流れ」に関して、以下の通り順番に解説します。

1. 契約内容の詳細について話し合う
2. 業務委託契約書を作成する
3. 契約書の内容を共有し、認識の相違を確認し合う
4. 業務委託契約書を取り交わし、契約完了

①契約内容の詳細について話し合う

まずはクライアントと業務内容の詳細に関して、事前にしっかり打ち合わせを行いましょう。

詳細は各案件によって異なりますが、最低でも以下の5点は必ず抑えておく必要があります。

1. 業務委託の具体的な仕事内容
2. 成果物の納期の確認
3. 業務委託の契約期間
4. 報酬額
5. 途中で業務委託契約を解除できるか？

特に上記の5点は業務委託契約の締結後にトラブルにつながりやすいため、時間をかけてでも明確にしておく必要があります。

②業務委託契約書を作成する

次はクライアントと打ち合わせした内容をベースとして、実際に業務委託契約書を作成します。

③契約書の内容を共有し、認識の相違がないか確認し合う

なぜなら報酬や業務内容の認識に関して少しでもズレが生じると、契約後に大きなトラブルに発展するリスクがあるから。

特に、「あなたが一方的に不利になってしまう内容が明記されていないか？」は入念にチェックしましょう。

可能な限りクライアントの担当者と読み合わせを行い、不明点をすべてクリアにしてから業務委託契約書の締結をすることが大事です。

④業務委託契約書を取り交わし、契約完了

業務委託契約書の内容にお互いが納得したら、クライアントと契約を締結します。

以前は紙媒体の業務委託契約書が多かったため、紙に印刷してお互いの記名捺印が必須でした。

その一方で最近では、Web上で業務委託契約書を発行できる電子契約が増えており、電子捺印で契約を締結する場合もあるため、参考までに覚えておきましょう。

業務委託契約の締結前に確認すべき条件

PMOの業務委託案件を受注する場合、業務の詳細に関して事前にクライアントとよく認識を合わせておかなければいけません。

この章では、「実際に業務委託契約を締結する前に確認しておくべき条件」について、以下の通り詳しく解説します。

1. 契約形態は何か
2. 業務内容は何か
3. 報酬についての記載はあるか
4. 報酬以外に経費の支払いはあるか
5. 稼働時間はどのくらいか
6. 稼働時間精算幅外の控除・超過支払いについての記載はあるか
7. 報酬の支払日はいつか
8. 契約期間、更新の有無について
9. 損害賠償の記載はあるか
10. 不利な内容は記載されていないか

①契約形態は何か

PMOの業務委託案件を受注するなら、まず契約形態を必ず確認しましょう。

なぜなら契約形態によって、報酬発生の仕組みや稼働時間の自由度が変わってしまうから。

ちなみにPMOの場合は契約形態として、請負契約（※2）、もしくは準委任契約（※3）になるケースが圧倒的に多いです。

②業務内容は何か

PMOの業務委託案件を受注する際は、「業務内容の詳細を確認すること」を徹底してください。

なぜならクライアントから契約にない業務を依頼されて、余計な仕事をしてしまうリスクがあるから。

もし業務委託契約書にない業務を依頼されたなら、報酬を上げてもらうか、はっきりと依頼を断るようにしましょう。

③報酬についての記載はあるか

クライアントからPMOの業務委託案件を受ける際は、「報酬についての記載」を必ず確認しましょう。

なぜなら契約後に起きやすいトラブルとして最も多いのが、報酬に関することだから。

初めて業務委託契約を締結する際は、最低でも以下の項目を抑えておくことをおすすめします！

最低でも上記の項目をチェックしておけば、支払いを先延ばしにされたり、報酬が少なかったりするトラブルを防ぐことができます。

④報酬以外に経費の支払いはあるか

PMOの業務委託案件を受注するなら、「報酬以外に経費の支払いはあるのか？」をしっかり確認しておきましょう。

なぜなら必要経費の支払いの有無によって、あなたの手取りの金額が変わるから。

たとえば成果物を作成するのに必要なインターネット回線代や電気代などの経費が報酬に含まれるのか、別払いで支払ってもれるのかチェックしておく必要があります。

⑤稼働時間はどのくらいか

PMOの業務委託案件を締結する際は、稼働時間に関する項目をしっかりチェックしましょう。

なぜなら準委任契約の場合、「最低稼働日数週3日からOK」など、クライアントから稼働時間の条件を求められることがあるから。

また精算幅（例｜120時間を基準として、100〜140時間で報酬〇〇万円）が設定されているケースもあるため、注意しなければいけません。

⑥稼働時間精算幅外の控除・超過支払いについての記載はあるか

上記のように稼働時間の精算幅が設定されている場合、精算幅を超えた範囲で報酬の減額や増額があるのかしっかりチェックしておきましょう。

なぜならあなたが予想していたよりも、報酬が減ってしまうかもしれないリスクがあるから。

たとえば精算幅より実際の稼働時間が少ない場合は報酬が減額されるのか、逆に多い場合は報酬が増額されるのか事前に確認しておけば安心できます。

⑦報酬の支払日はいつか

なぜならクライアントによって、精算の締め日や報酬の支払日がそれぞれ異なるから。

特に請負契約の場合、クライアントが成果物の検収を完了するまでは報酬が発生しないことが一般的です。

そのため成果物の検収日がクライアントの締め日を過ぎてしまうと、報酬の支払いが先延ばしになってしまうため、注意しなければいけません。

⑧契約期間、更新の有無について

PMOの業務委託案件を受注する際は、契約期間と更新の有無をしっかり確認しておきましょう。

なぜなら案件が単発で終了するのか、継続して依頼してもらえるのかによって、あなたの収入の安定性が変わってしまうから。

ちなみに契約更新の一例として、「契約中にお互いの解除申し出がない場合、自動更新とする」というようなケースもあります。

⑨損害賠償の記載はあるか

PMOの業務委託をやるなら、契約書に損害賠償の記載があるか必ず確認しましょう。

なぜなら業務中のミスによってクライアントや関連会社に損害を与えてしまった場合、クライアントから損害賠償を請求されるリスクがあるから。

特に契約書に記載されている損害賠償の期間や請求される条件に関しては、入念にチェックしておかなければいけません。

⑩不利な内容は記載されていないか

なぜなら業務委託契約を締結した後に、修正を申し出たとしても、クライアントが受け入れてくれないリスクが大きいから。

たとえば、「報酬の振込手数料を全額負担させられる」、「契約中に起こしたトラブルはすべての責任を負う」など、明らかに不利な内容が記載されているかもしれません。

万が一契約書におかしな文面を見つけた場合は、すぐにクライアントに修正依頼をお願いすることをおすすめします。

もし双方が契約内容に同意できない場合、その案件は思い切って断った方が無難です。

まとめ

PMOの業務委託は専門的な技術の他にも、リーダーとしてプロジェクトを管理するスキルや関係者との折衝をして話をまとめるスキルが求められます。

ただしフルリモート可能な案件や、高単価の案件が非常に豊富であるため、会社員よりも柔軟な働き方が可能です。

これから初めてPMOの業務委託案件を受注する方は、何回もこの記事を復習して契約締結のポイントを抑えておきましょう。