• データアナリストの業務委託の案件の探し方を知りたい
• データアナリストの業務委託で求められるスキルセットや実務経験の目安を整理したい
• 在宅・リモートで働けるか、実際の単価相場はどれくらいか知りたい

データアナリストの業務委託に関する、この記事の結論は以下のとおりです。

• データアナリストの業務委託の単価相場は約85万円（※インディバースフリーランスのデータから調査）
• データアナリストの業務委託に求められるスキルは、SQL・Python・Rなどの言語、Tableau・Power BIなどのBIツール活用スキル。実務経験は1年以上が目安。
• 分析環境がクラウド上のケースが多く、フルリモート可能な案件が非常に多い。

結論からお伝えすると、データアナリストの業務委託はビッグデータ活用の需要増加により、実務経験とプラスアルファのスキルがあれば高単価（約85万円）で十分に稼げます。

データアナリストの業務委託で収入を増やすために押さえるべき相場観、案件探しのコツ、契約前の注意点までわかりやすく解説します。

データアナリストの業務委託はできる？未経験からも可能？

データアナリストの業務委託は未経験からでも十分可能です。近年のデータドリブン経営の浸透により、SQL、Python、Rなどのプログラミング言語やTableau、Power BIといったBIツールを扱えるデータアナリストの需要は拡大傾向にあります。

案件獲得には、レバテックフリーランスなどのIT特化型エージェントの活用が効果的で、ポートフォリオを充実させることで良い案件を紹介してもらいやすくなります。

未経験者は、まずKaggleなどのプラットフォームで実践的スキルを磨き、ETL処理やデータクレンジングの基礎を習得しましょう。

また、A/Bテストやコホート分析などの分析手法に精通していることをアピールポイントにし、最初は単価を抑えた案件から始めることで実績を積みやすくなります。

データアナリストの単価相場

インディバースフリーランスが提携しているエージェントの全求人データをもとに抽出した結果ですが、平均単価相場/月は約84万円でした。

高単価の案件を探している人は、高単価案件が豊富なレバテックフリーランスで案件を探すのがおすすめです。

データアナリストの業務委託案件例

ここでは、実際に募集されている、データアナリストのフリーランス案件の例を5つご紹介します。

データアナリストの案件をお探しの方は、フリーランス向けマッチングサービスおすすめ17選を是非参考にしてみてください。

データアナリストの業務委託案件探しにおすすめのエージェント

	特徴
インディバースフリーランス	複数のフリーランスエージェントの求人を一括で見れるサービス 案件が多いため、さまざまな条件の案件（フルリモート/週3OK）も多数あり フリーランス案件の求人管理を効率化したいなら、まずは登録したい案件サイト。 公式： https://freelance.indieverse.co.jp
レバテックフリーランス	とにかく案件数が多い 大企業の高単価案件やフルリモート案件も多数取扱あり フリーランスとして案件受注を検討するならまず登録したいエージェント公式： 公式：https://freelance.levtech.jp/
Flexy	90%がフルリモート案件と、フルリモート比率ではピカイチのエージェント。 プライム案件が豊富で、高単価案件が豊富なエージェント Web系の案件が中心 公式：https://flexy.jp/

データアナリストの業務委託案件を探す基準

データアナリストの業務委託案件を選ぶときは、以下の3点が重要です！

• 自分のスキルに合った案件が多いか
• フルリモート可能な案件があるか
• 高単価な案件が多いか

自分のスキルに合った案件が多いか

案件サイトを選ぶ際は、自分のスキルにマッチした案件数が多いかを確認しましょう。

案件サイトは、以下のようにそれぞれ異なる得意分野があります。

• Web系の領域に強く、デザイナーやディレクター案件が豊富
• 高いスキルが必要なため、単価が高い案件を取り扱っている

「希望する業界の募集があるか」「自分のスキルを存分に活用できる案件を取り扱っているか」など重視するポイントを決めてから、適した案件サイトを探しましょう。

リモートワークが可能な案件があるか

リモートワーク可能な案件を取り扱っているかも重要なポイントです。

リモート案件のメリットは、自宅やカフェなど自分にとって働きやすい場所からオンラインで仕事できる点です。

通勤に時間を使わなくて済むので、仕事やプライベートにあてる時間が増やせます。

リモート可能な案件を探したい場合、「レバテックフリーランス」と「ITプロパートナーズ」が特におすすめです。

高単価な案件が多いか

業務委託で効率よく稼ぐためには、高単価の案件が多いサイトを選ぶことも重要です。

単価の高い案件を獲得することで、収入が安定します。

高単価なほどハイレベルなスキルを求められますが、その分スキルアップにつながります。

業務委託契約の主な種類

業務委託契約とは、企業などの委託者が、業務の一部を外部に委託する際に締結する契約のことです。

報酬や納期、業務内容、進め方などを双方が合意したうえで契約を結びます。

アルバイトのように雇用関係がないため、企業と対等の立場で業務を進めることが可能です。

業務委託契約は、主に以下の3種類に分類されます。

• 準委任契約
• 請負契約
• 委任契約

それぞれの契約について詳細に解説します。

準委任契約

準委任契約は、成果物の作成や事務作業など特定の業務を遂行することを定めた契約で、時給や月給計算で報酬が発生します。

データアナリストが準委任契約を締結した場合、時間内に委託された業務を滞りなく遂行する義務を負います。

メリット

準委任契約のメリットは、収入が安定しやすいところです。

準委任契約における報酬の条件は、時間内に業務を安定しておこなうことであり、成果物の納品ではありません。

つまり、成果物の有無ではなく稼働した時間分の報酬が発生するため、収入が安定しやすいのです。

デメリット

デメリットは、稼働の自由度があまり高くない点です。

準委任契約の場合は基本的にシフト制のため、稼働の時間帯はクライアントによります。

業務の進め方もある程度はクライアントに管理されるので、業務を問題なく行えているかどうかを定期的に報告する必要もあります。

またクライアントからの評価が良くなかった場合、プロジェクトの途中で契約を終了されてしまうリスクもあるのです。

請負契約

請負契約は、請負人が成果物を完成させることが前提となる契約形態で、成果物の完成・結果に対して報酬が発生します。

正社員やアルバイトのように定められた時間に働くことに報酬が支払われるのではなく、成果物に対して報酬が支払われる仕組みです。

メリット

請負契約のメリットは、働く場所や時間の自由度が高い点です。

請負契約では、成果物を完成させて納品することが報酬の条件です。

そのため働く場所や時間、業務の進め方などをクライアントに報告する義務はありません。

デメリット

デメリットは、成果物がクライアントの要求レベルに達していない場合、報酬が支払われないリスクがある点です。

やり直しが発生したり、報酬を減額されたりすることもあります。

最悪の場合は、報酬の支払いを拒否されてしまうケースも。

また工数がどれだけかかろうとも、報酬が変わらない点もデメリットといえます。

たとえばどう見積もっても100時間かかる作業であっても、報酬が5万円の場合、時給換算すると500円/時になってしまうのです。

委任契約

委任契約とは、委任者に法律行為を委託する契約です。

委任契約の例として、確定申告を税理士に委任したり、裁判を弁護士に委任したりすることがあげられます。

データアナリストが業務委託で働くメリット

データアナリストが業務委託で稼働する場合、以下の4つのメリットがあります。

• 自分の好きな仕事に集中できる
• 努力次第で収入アップが可能
• 自分で業務時間を決められる
• 人間関係のストレスから解放される

自分の好きな仕事に集中できる

1つ目のメリットは、自分の好きな仕事に集中できることです。

業務委託契約の場合、幅広い案件から得意なものやチャレンジしたいものを選べます。

会社員であれば、会社から指示された仕事を決められた条件下で遂行しなければなりません。

自分に向いていない仕事を担当することもあり、ストレスを感じる原因にも。

しかし、業務委託契約であれば、やりたい仕事を選択できるので、ストレスが少なく、やりがいをもって働けます。

努力次第で収入アップが可能

2つ目のメリットは、努力次第で収入アップが可能なところです。

会社員の場合、仕事で大きな成果をあげたとしても、給与にあまり反映されないことも。

一方、業務委託の場合、成果をあげてクライアントに評価されれば、報酬アップの可能性もあります。

クライアントや仕事仲間とのつながりから、条件の良い仕事と出会える可能性もあるでしょう。

自分で業務時間を決められる

3つ目のメリットは、自分で業務時間を決められるところです。

請負契約の場合、働く場所や時間を自由に選択できます。

準委任契約の場合であっても、会社員よりも柔軟にシフト調整ができます。

きちんと仕事をやり遂げさえすればいいため、好きな時間に好きな場所で稼働できるのがメリットです。

人間関係のストレスから解放される

4つ目のメリットは、人間関係のストレスから解放されるところです。

会社勤めの場合は働く相手を選べないため、上司や同僚との人間関係に悩まされる場面も多々あります。

しかし、業務委託であれば雇用関係ではないため、クライアントと対等な立場で仕事が進められます。

もし合わない担当者に当たった場合は、クライアントを変更することもできます。

データアナリストが業務委託で働くデメリット

業務委託には、下記のようなデメリットもあります。

• 労働基準法が適用されなくなる
• 福利厚生が受けられない
• 仕事のトラブルはすべて自己責任

労働基準法が適用されなくなる

1つ目のデメリットは、労働基準法が適用されない点です。

業務委託契約の場合、正社員やアルバイトのような雇用関係がありません。

そのため報酬の条件や労働量について、法律であまり保護されない状態です。

最低賃金が適用されないため、業務量に対して安価な報酬で仕事を請け負うリスクがあります。

福利厚生が受けられない

福利厚生が受けられない点もデメリットの一つです。

業務委託契約の場合は会社員と違い、雇用保険や労災保険などの社会保険が適用されません。

業務を遂行するなかで事故や怪我が発生しても、手当を受けにくいのです。

そのためフリーランス向けの保険に加入するなど、いざというときに自分の身を守れるように備えておきましょう。

仕事のトラブルはすべて自己責任

3つ目のデメリットは、仕事のトラブルはすべて自己責任になる点です。

会社員の場合、社員が起こしたトラブルに対して会社がある程度の責任をとってくれますが、業務委託ではそうはいきません。

業務委託契約で仕事のトラブルが発生した場合、すべて自分の責任になります。

最悪の場合、企業が被った損害の賠償責任が発生することもあります。

またスキルが企業の求めるレベルではなかったり、納期を守らなかったりすると、契約を切られてしまう恐れも。

業務委託契約を結ぶには業務委託契約書が必要

業務委託契約を締結する際には、業務委託契約書の取り交わしが欠かせません。

ビジネスにおけるトラブルを避けるためにも、契約書は重要な存在です。

業務委託契約書が必要な理由

業務委託契約書が必要な理由は、主に以下の2点です。

• 契約上のトラブルが発生しにくくなる
• もしものときに証拠として使える

業務委託契約書は、仕事内容や報酬などについて明記してあります。

もし十分な合意がない場合、想定外のスキルを求められたり、業務内容に対して報酬が少なかったりと契約上のトラブルが発生しやすくなります。

トラブルを避けるためにも、事前に業務委託契約書を取り交わして、双方の認識に相違がないことを確認することが重要です。

また業務委託契約書は、もしものときの証拠にもなります。

そうならないに越したことはないですが、裁判になった場合は、業務委託契約書を提出する必要があります。

業務委託契約で起きやすいトラブルとは？

業務委託契約で発生しやすいトラブルは、主に以下の通りです。

• 成果物に何度も修正を求められたが報酬は変わらず、時給が想定より低くなってしまった
• 契約内容にはない業務も求められたが、報酬が支払われなかった

業務委託契約書において業務内容を詳細に決めておけば、このようなトラブルを防止でき、双方が納得したうえで業務を進めやすくなります。

秘密保持契約を結ぶ場合は秘密保持契約書を取り交わす

案件によっては業務委託契約書の他に、秘密保持契約書を取り交わすこともあります。

秘密保持契約とは「契約中に取得した機密情報や個人情報を、業務遂行以外の使途で他者に開示しない」という契約のことです。

企業と秘密保持契約を締結する場合は、秘密保持契約書を取り交わします。

業務委託契約締結の主な流れ

業務委託契約は、以下の流れで結びます。

1. 契約内容の詳細について話し合う
2. 業務委託契約書を作成する
3. 契約書の内容を共有し、認識の相違がないか確認し合う
4. 業務委託契約書を取り交わし、契約完了

①契約内容の詳細について話し合う

まず、契約内容の詳細について話し合います。

• 報酬額
• 契約期間
• 業務の範囲

これらの項目を、明確に取り決めておきましょう。

②業務委託契約書を作成する

話し合った内容に基づき、業務委託契約書を作成します。

作成するのは、業務を委託する側である企業です。

③契約書の内容を共有し、認識の相違がないか確認し合う

企業が作成した業務委託契約書に目を通し、認識の相違がないかを確認します。

サインをする前に、修正箇所や気になる点がないかを隅々までチェックしましょう。

小さな部分でも遠慮せずに相談することで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

④業務委託契約書を取り交わし、契約完了

「双方が合意した契約内容」が盛り込まれていることを確認できたら、業務委託契約書を取り交わして契約完了です。

契約書には記名捺印が必要ですが、近年はクラウド上での電子契約も増えているため、電子捺印で対応できる場合もあります。

業務委託契約の締結前に確認すべき条件

業務委託契約を結ぶ場合は、契約内容について企業と十分に話し合っておくことが必要です。

契約時に困らないよう、事前に確認すべき主な条件について解説します。

契約形態は何か

業務委託契約のなかでも、契約形態が準委任契約か請負契約かを確認します。

準委任契約か請負契約かによって、働き方や収入の安定性に違いが出るので、必ずチェックしましょう。

業務内容は何か

業務内容について、どのような業務を委託されるのかを確認します。

事前に業務内容を入念に確認することで、「想定外の業務を任されて、報酬に合わない仕事をする羽目になった」というトラブルを防げます。

報酬についての記載はあるか

業務委託契約書に、以下のような報酬に関する記載があるか必ず確認しましょう。

• 報酬額
• 支払方法

また、報酬については以下の項目も確認しましょう。

• 時間単価か、プロジェクト単位での支払いか
• 報酬の計算方法

想定より支払いが少なかったり、支払日が先になったりすることを防ぐためです。

報酬以外に経費の支払いはあるか

報酬以外に、経費の支払いがあるかも確認すべきポイントです。

たとえば、業務に使用する消耗品やPCの回線の費用、電気代などの経費が報酬に含まれているのか、または別支払いかを確認します。

経費がどちらの負担となるか決めておかないと揉める原因になるので、見逃さないようにしましょう。

稼働時間はどのくらいか

稼働時間についても確認が必要です。

案件によって「最低週2日稼働」など、時間に関する条件が決まっている場合があるためです。

精算幅（例：100時間を基準に、90〜110時間の精算幅で◯万円）が定められていることもあるので、あわせて確認しましょう。

スケジュール管理のためにも必要となるので、事前にチェックが必要です。

稼働時間精算幅外の控除・超過支払いについての記載はあるか

稼働時間の精算幅が決まっているときは、報酬の控除または超過支払いがあるかを確認します。

稼働時間が精算幅より少なかった場合は報酬がその分差し引かれ、多かった場合は加算される仕組みです。

「業務時間外も稼働したのに、その分の報酬はもらえなかった」ということが発生しないよう、事前にチェックしておきましょう。

報酬の支払日はいつか

報酬の支払日は、クライアントによって規定が違います。

業務委託契約では、報酬の支払日がいつなのか確認しましょう。

また請負契約では、納品しても検収が完了するまで報酬が支払われない場合があります。

検収日が締め日を過ぎてしまうと、報酬の支払いが翌月になってしまうことも。

予想外に支払いが先で困ることのないように、納品から検収の期間についても、あわせてチェックする必要があります。

契約期間、更新の有無について

業務委託契約の契約期間や、契約終了後の更新可否も確認ポイントです。

予想外に仕事が終了して困ることがないよう、更新の条件が何なのかもチェックしましょう。

損害賠償の記載はあるか

業務委託契約において避けて通れないのが、損害賠償問題です。

もし情報漏洩や著作権侵害、秘密保持契約違反などでクライアントに損害を与えた場合、損害賠償請求をされてしまう恐れがあります。

クライアントに損害を与えないように注意しながら働くのはもちろんですが、損害賠償の記載についても入念にチェックしておいた方がよいです。

特に、損害賠償が及ぶ期間や請求条件について確認しておきましょう。

不利な内容は記載されていないか

まれに、データアナリストに対して明らかに不利な内容が記載されていることがあります。

たとえば下記のようなケースです。

• 報酬の振込手数料は受託者が負担する
• 契約終了後に生じた損害を全額賠償する

不利な契約でもうっかりサインしてしまえば、いずれあなたを苦しめることになります。

不当な記載があったときは、契約前に修正を依頼しましょう。

どうしても双方の折り合いがつかない場合は、契約をお断りすることも選択肢の一つです。

データアナリストの業務委託に関するよくある質問

1.データアナリストは副業（週1〜2日）でも可能ですか？

可能です。ただし、セキュリティ等の都合で週3日以上の案件が主流です。

副業の場合は、土日稼働OKな案件や、成果物で評価される「請負契約」の案件はとりやすいです。

2.実務未経験からフリーランスになれますか？

SQLとPythonによる分析スキルはほぼ必須です。加えてTableauなどのBIツールが使えると高単価になります。分析結果をビジネスに活かす「提案力」も重要です。

3.実務未経験からフリーランスになれますか？

いきなりは難しいです。多くの案件で「実務経験1年以上」が求められます。

まずは企業で経験を積むか、Kaggleの実績やポートフォリオを作って実力を証明する必要があります。

4.データアナリストの将来性は？

非常に高いです。DX推進により人材不足が続いています。

単なる集計作業ではなく、データからビジネスの課題解決を支援できる人材は、今後も需要が拡大します。

まとめ

今回はデータアナリストにおすすめの案件サイトや業務委託契約の流れ、注意事項について解説しました。

データアナリストの業務委託案件で活躍の幅を広げたい人は、この記事をご参考に取り組んでみてください。