• ITコンサルの業務委託案件の単価相場を知りたい
• 高単価・リモート案件の探し方や契約までの流れ、注意点を整理した
• 独立・起業を見据えて、リスクを抑えつつ収入を上げる基準を知りたい

結論からお伝えすると、ITコンサルの業務委託は専門性と実績次第で月額100万〜200万円クラスの高収入が十分に稼げます。

一方で、求められる成果のレベルは高く、契約形態の違い（準委任/請負）や商流による単価差、リスク管理を押さえないと、トラブルへの発展や収入の不安定さにつながるため、事前準備が不可欠です。

この記事では、以下の内容について解説します。

• ITコンサルタント業務委託の単価相場
• 案件サイト・エージェント選び/契約形態/契約書の必須チェック項目
• 実際の求人例とリモート・高単価を狙うための基準
• コンサルタントが業務委託で働くメリット・デメリット

ITコンサルの業務委託で押さえるべき単価相場、案件探しの基準、契約の流れや注意点、実例求人までわかりやすく解説します。

ITコンサルの業務委託はできる？未経験からも可能？

ITコンサルの業務委託は可能ですが、実務経験3年以上を持つ人材が求められます。 完全未経験者には難しいものの、段階的にスキルを習得すれば可能です。

企業が求めるのは、要件定義からシステム設計まで一貫して対応できるソリューションアーキテクトや、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に精通したコンサルタントです。特にクラウド移行やアジャイル開発の知見、プロジェクトマネジメント（PM）経験が重視されます。

案件獲得には、ProConnectやハイパフォコンサルなどの専門エージェントへの登録がおすすめです。ポートフォリオには、過去のプロジェクト概要や使用技術スタック、ROI改善実績やクライアントの業界の多様性を明記しましょう。

未経験者は、まずITパスポートや基本情報技術者試験の取得から始め、ビジネスプロセス分析を学習します。次に、中小企業のDX支援を副業で行って実績を積み、徐々に大手案件へステップアップする戦略がよいでしょう。

ITコンサル案件の単価相場

インディバースフリーランスが提携しているエージェントの全求人データをもとに抽出した結果ですが、平均単価相場/月は約87万円でした。

高単価の案件を探している人は、高単価案件が豊富なレバテックフリーランスで案件を探すのがおすすめです。

ITコンサルの業務委託案件例

ここでは、実際に募集されている、ITコンサルのフリーランス案件の例を5つご紹介します。

ITコンサルの案件をお探しの方は、フリーランス向けマッチングサービスおすすめ17選を是非参考にしてみてください。

ITコンサルの業務委託案件探しにおすすめのエージェント

ITコンサルの仕事探しにおすすめのサイトは以下のとおりです。

	公式サイト	案件数	稼働日数 （目安）	特徴
ProConnect（プロコネクト）	https://pro-connect.jp/	★★★★	週2～5日	・IT・戦略・業務・PMO・SAPコンサルなど、幅広い領域の案件を扱う ・高単価なプライム案件を多く保有 ・稼働率が60%〜の案件やリモートワーク可能な案件も多く保有 ・フレキシブルな働き方を目指すフリーコンサルにもおすすめ
ハイパフォコンサル（High Performer Consultant)	https://www.high-performer.jp/consultant	★★★	週2〜5日	・上場企業であるINTLOOP社が運営する、PMO/PM系の案件に強いフリーランスコンサル特化エージェント ・業界最大規模の案件数 ・月120万円の高単価案件、リモート案件などが豊富です。 ・稼働率60%未満（=週3日以下）の案件もあり
フリーコンサルタント.jp	https://freeconsultant.jp/	★★★	週2～5日	・株式会社みらいワークスが運営するフリーランス向けの案件紹介サービス ・特にコンサルタント・PM・PMOなどプロフェッショナル人材に特化 ・大手からベンチャーまで700社以上との取引実績があり ・リモート・スポット・短期など柔軟な働き方に対応した案件も豊富

（※表は横にスクロールできます）

それぞれ解説します。

ProConnect（プロコネクト）

運営会社	株式会社WorkX
公式サイト	https://pro-connect.jp/
契約形態	業務委託契約 ・派遣契約
対応地域	日本全国 ・海外
支払いサイト	最短で稼働月当月末締め翌月9営業日目に支払い。 ※以下の場合は30日サイト（翌月末払い）へ変更される場合あり ・必要書類（作業報告書、経費領収書など）が指定期日までに指定の方法でご提出いただけない場合 ・差し戻しが発生した場合 ・特定条件を満たす案件の場合 ・派遣契約の場合
求人数	305件
リモート求人数	188件 (2025年12月18日 現在)
福利厚生	情報なし

ProConnect（プロコネクト）は、IT・戦略・業務・PMO・SAPコンサルなど、幅広い領域の案件を扱うエージェントです。

高単価なプライム案件を多く保有するほか、稼働率が60%〜の案件やリモートワーク可能な案件も多く保有しており、フレキシブルな働き方を目指すフリーコンサルにもおすすめです。

ProConnect公式

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High Performance Consultant(ハイパフォコンサル)

APIエラーが発生しました。(ステータスコード: 404)

ハイパフォコンサルは上場企業であるINTLOOP社が運営する、PMO/PM系の案件に強いフリーランスコンサル特化エージェントです。

業界最大規模の案件数を持ち、月120万円の高単価案件、リモート案件などが豊富です。

稼働率60%未満（=週3日以下）の案件もあります。

エンド直請け・上場企業案件が豊富で月180〜210万円級の高単価を実現。報酬は月末締め翌月15日払いと資金繰り安心です。

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フリーコンサルタントjp

運営会社	株式会社みらいワークス
公式サイト	https://freeconsultant.jp/
契約形態	業務委託契約
対応地域	全国
支払いサイト	月末締めの翌々月10日支払（40日サイト）
求人数	6,156件
リモート求人数	-
福利厚生	情報なし

「フリーコンサルタント.jp」は、株式会社みらいワークスが運営するフリーランス向けの案件紹介サービスです。

特にコンサルタント・PM・PMOなどプロフェッショナル人材に特化しています。

大手からベンチャーまで700社以上との取引実績があり、リモート・スポット・短期など柔軟な働き方に対応した案件も豊富です。

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ITコンサルが業務委託案件を探す基準

ITコンサルの業務委託案件を選ぶポイントは、以下の3つです。

• 自分のスキルに合った案件が多いか
• リモート可能な案件があるか
• 高単価な案件が多いか

自分のスキルに合った案件が多いか

はじめに、あなたのスキルに合った案件を数多く取り扱っているかを確認しましょう。

以下のように、各サイトそれぞれに得意分野が異なります。

• Web系領域に特化しており、SEOやSNSのコンサル案件が豊富
• 高いスキルが必要な分、単価が高い案件を取り扱っている

リモート可能な案件があるか

リモート勤務が可能な案件を取り扱っているかも重要なポイントです。

リモート案件のメリットは、自宅やカフェなどあなたの働きやすい場所からオンラインで作業ができることです。

通勤時間もないので時間を効率的に使うことができ、仕事や趣味にあてる時間を増やせます。

高単価な案件が多いか

業務委託で効率よく稼ぐには、高単価な案件が多いサイトを選ぶことも重要です。

高単価な分、高いスキルを求められることもありますが、業務を通じてあなたのスキルアップにつなげられます。

業務委託契約の主な種類

業務委託契約とは、業務を外注したい企業が、業務の一部を他の企業や個人に委託することです。

報酬や納期、仕事内容、進め方などをお互いに了承した後に契約を取り交わします。

アルバイトとの違いは雇用関係がないため、企業と対等の関係で業務を進めることができる点です。

業務委託契約は、主に以下の3種類に分けられます。

• 準委任契約
• 請負契約
• 委任契約

それぞれの契約について詳しく解説します。

準委任契約

準委任契約は、時給・月給型です。

つまり、成果物の作成や事務作業を委託する契約です。

ITコンサルは準委任契約を交わすことで、決められた時間の中で委託された業務を滞りなくこなす義務を負うのです。

メリット

準委任契約のメリットは、収入が安定しやすいという点です。

準委任契約での報酬の条件は、時間内に業務を安定しておこなうことなので、成果物を納品することが条件ではありません。

つまり成果物の有無にかかわらず稼働した時間分の報酬が発生するため、収入が安定しやすいというメリットがあります。

デメリット

デメリットは、稼働時間の自由度がそれほど高くないという点です。

時間給ということは基本的にはシフトで稼働するということです。

業務の進め方についてもある程度クライアントに管理され、業務をスムーズに行えているかどうか定期的に報告する必要があります。

また企業側に評価されなかった場合、プロジェクトの途中であっても契約を終了されてしまうリスクがあるという点もデメリットです。

請負契約

請負契約は、成果物や事務作業を完成させて納品する義務を負う契約を指します。

正社員やアルバイトと違い、成果物に対して報酬が支払われる仕組みです。

メリット

請負契約のメリットは、働く場所や時間を比較的、自分で決めやすいという点です。

請負契約は「成果物を完成させて納品すること」がゴールであり、働く場所・時間・業務の進め方についての報告義務はありません。

よって、コンサルタント側は仕事する場所や時間を選べる、自由な働き方を実現しやすいです。

デメリット

デメリットは、納品した成果物のクオリティが不十分だと、報酬がもらえないリスクがあるという点です。

最大100時間かかりそうな作業でも、報酬が5万円の場合は時給500円で消耗しまくる……というケースもあり得ます。

やり直しや報酬の減額を指示されることがあり、最悪の場合は、報酬の支払いを拒否されるリスクも視野に入れおかなければいけません。

委任契約

委任契約とは、法律に関する業務を委託する契約です。

※ITコンサルで関わる契約方法ではありませんので、読み飛ばしOKです。

具体例としては、以下の通りです。

• 確定申告を税理士に委任
• 弁護士に委任し裁判を起こしたりすること

ITコンサルが業務委託で働くメリット

ITコンサルが業務委託で働く主なメリットは次の4つがあります。

• 自分の好きな仕事に集中できる
• 努力次第で収入アップが可能
• 自分で業務時間を決められる
• 人間関係のストレスから解放される

自分の好きな仕事に集中できる

メリット1つ目は、あなたの好きな仕事に集中できるという点です。

業務委託契約の場合、さまざまな案件から得意なものや挑戦したいものをピックアップできます。

会社勤めをしていると、与えられた仕事を一定の条件下でこなさなければなりません。

しかし、業務委託契約であれば、自分の好きな仕事や得意な仕事に注力できるので、ストレスをためにくく楽しんで働けます。

努力次第で収入アップが可能

メリット2つ目は、自分の努力次第で収入の大幅アップが可能という点です。

残酷ですが会社員の場合、営業のような成果報酬型の給与モデルでない限り、大きな成果を出しても年収にはほとんど反映されません。

しかし業務委託では、実績を積み上げていけば契約継続につながり、報酬アップの可能性もあります。

クライアント企業や仕事仲間とのつながりから、高待遇の仕事に結びつくこともあるでしょう。

自分で業務時間を決められる

メリット3つ目は、自分で業務時間を調整できるという点です。

会社員の場合、週5勤務が普通です。

一方、請負契約の場合、納期に間に合えば、あなた自身が業務時間を決められるので、好きな時間に好きな場所で働けます。

人間関係のストレスから解放される

メリット4つ目は、人間関係によるストレスが軽減できるという点です。

会社に勤めていると、一緒に働く上司や同僚たちとの人間関係に悩まされることがあります。

しかし業務委託は雇用関係と異なり、クライアント企業と対等な立場で業務を行えます。

万が一合わない担当者に当たったときは、クライアントを変え、他の案件に移ることも可能です。

ITコンサルが業務委託で働くデメリット

業務委託には、次の3つのデメリットも存在します。

• 労働基準法が適用されなくなる
• 福利厚生が受けられない
• 仕事のトラブルはすべて自己責任

労働基準法が適用されなくなる

デメリット1つ目は、労働基準法が適用されなくなってしまうという点です。

業務委託契約では、正社員や契約社員、アルバイトのような雇用関係がありません。

報酬や労働量について、法律の保護をあまり受けられない状態です。

たとえば法律で定められている最低賃金もクライアントは守る必要がないため、業務量に対して安い報酬で請けることになるリスクもあります。

福利厚生が受けられない

2つ目のデメリットは、会社員のような福利厚生がないという点です。

業務委託契約では、会社員が恩恵を受けている雇用保険や労災保険などの社会保険が適用されません。

万が一事故や怪我が発生しても、必要な手当てを受けにくくなります。

仕事のトラブルはすべて自己責任

デメリット3つ目は、仕事中に発生したトラブルが自己責任になるという点です。

会社員の場合は、従業員が起こしたトラブルの責任は会社がある程度とってくれますが、業務委託は違います。

業務委託契約の稼働中万が一トラブルが起きた場合、すべて自己責任になります。

そのトラブルによって企業が損害を被れば、最悪の場合、賠償責任を負わされるケースもあるのです。

また、企業が求めるクオリティの成果物を納品できなかったり、納期を遅れたりすることが続くと、簡単に契約を切られてしまう恐れもあります。

業務委託契約を結ぶには業務委託契約書が必要

業務委託契約を結ぶときは、必ず業務委託契約書を取り交わします。

後からトラブルに発展しないよう、またトラブルになったとしても対処できるよう、お互いを守るための大切なものです。

業務委託契約書が必要な理由

業務委託契約書が必要な理由は、主に以下の2つです。

• 契約上のトラブルが起きにくくなる
• 万が一のときに証拠として使える

業務委託契約書には、仕事内容や報酬について明記されています。

もし業務を始める前に十分な取り決めがなければ、思っていた以上のスキルを求められたり、報酬が少なかったりと契約上のトラブルが起きやすくなります。

トラブルに発展しないよう、前もって業務委託契約書を取り交わしておくことが重要です。

また、業務委託契約書は万が一のときに証拠として使うことも可能です。

あまり考えたくはないですが、もし裁判をおこなうことになった場合は業務委託契約書を提出する必要があります。

業務委託契約で起きやすいトラブルとは？

業務委託契約で起きやすいトラブルとして、主に挙げられるのが以下の2つのケースです。

• 成果物に対する度重なる修正を求められたが報酬が変わらず、時給が低くなった
• 契約内容に無い業務も求められたが、報酬の支払いがなかった

契約書の中で業務内容や修正について詳しく決めておけば、トラブルを防ぎつつお互い納得した状態で業務を進めやすくなります。

秘密保持契約を結ぶ場合は秘密保持契約書を取り交わす

案件によっては業務委託契約書とは別に秘密保持契約書を取り交わすこともあります。

秘密保持契約とは、契約中に知り得た機密情報や個人情報を、業務遂行以外の用途で第三者に開示しないという契約です。

企業と秘密保持契約を結ぶ場合は、秘密保持契約書を取り交わす必要があります。

業務委託契約締結の主な流れ

業務委託契約は、以下のような流れで締結します。

①契約内容の詳細について話し合う

最初に、契約内容の詳細について話し合います。

• 報酬額
• 契約期間
• 業務の範囲

これらの項目について、話し合う前にあなたの中でも明確に決めておきましょう。

②業務委託契約書を作成する

①で話し合った内容をもとに、業務委託契約書を作成します。

作成するのはあなたではなく、業務を委託する側の企業です。

③契約書の内容を共有し、認識の相違がないか確認し合う

企業が作った業務委託契約書をチェックし、認識の相違がないか確認します。

この場で重要な部分をチェックしておかなければ契約後にトラブルが起きてしまうので、たとえ小さな部分でも気になることは遠慮せず相談しましょう。

④業務委託契約書を取り交わし、契約完了

お互いに納得できる契約内容を記載した業務委託契約書を取り交わし、契約完了です。

本来であれば記名捺印が必要ですが、最近はクラウド上での電子契約が増えているため、電子捺印で対応できるケースもあります。

業務委託契約の締結前に確認すべき条件

業務委託契約を締結する際は、契約内容について企業と十分話し合う必要があります。

契約時に慌てないよう、あらかじめ確認しておくべき主な条件について解説します。

契約形態は何か

契約形態が準委任契約か請負契約かを確認します。

契約形態によって働き方や収入の安定性に差が出るので、必ずチェックしましょう。

業務内容は何か

業務内容については、どんな業務を委託されるのかを確認します。

ここを確認しておけば「想定の範囲を超えた業務を任されて、報酬に見合わない仕事量をこなす羽目になった」というトラブルを未然に防ぐことができます。

報酬についての記載はあるか

業務委託契約書の中に、報酬についての記載があるかは必ず確認しましょう。

• 報酬額
• 支払い方法
• 報酬が税込みか、税別か

また、報酬については以下の項目についても確認しておきましょう。

• 時間単価か、プロジェクト単位での支払いか
• 報酬の計算方法

ここを確認しておかないと、想定より支払いが少なかったり、支払日が先になったりすることがあります。

認識の相違がないか確認しておきましょう。

報酬以外に経費の支払いはあるか

「報酬以外に経費の支払いがあるか」も重要なポイントです。

たとえば次のような項目です。

• 業務に必要な消耗品やPCの回線費用
• 電気代などの経費が報酬に含まれているか、もしくは別支払いか

この部分を先に決められていないと後で揉めることになるので、見逃さないようにしましょう。

稼働時間はどのくらいか

稼働時間についても確認が必要です。

案件によっては「最低週2稼働」など時間が定められている案件もあります。

契約によっては精算幅（例：100時間を基準に、90〜110時間の精算幅で◯万円）が定められていることがあるので、あわせてチェックしましょう。

スケジュール管理のために必要となる項目なので、確認しておくことがおすすめです。

稼働時間精算幅外の控除・超過支払いについての記載はあるか

稼働時間の精算幅が設けられているときは、報酬の控除もしくは超過支払いがあるのかをチェックします。

「業務時間外も働いたのに、その分の報酬をもらえなかった」というトラブルを防ぐため、入念に確認しましょう。

報酬の支払日はいつか

報酬の支払日は、クライアント企業によってバラバラです。

報酬の支払日がいつなのか確認しておきましょう。

また、請負契約の場合は納品してから検収が完了するまで報酬が支払われない場合があります。

納品から検収の期間についても、あわせてチェックしておきましょう。

契約期間、更新の有無について

業務委託契約の契約期間や、契約終了後の更新可否を確認しておきましょう。

また、更新可能な場合の条件が何なのか？チェックしておくことも重要です。

損害賠償の記載はあるか

業務委託契約を結ぶうえで避けて通れないのが、損害賠償問題です。

もし情報漏洩や著作権の侵害、秘密保持契約違反などで企業に損害を与えた場合、企業から損害賠償を請求される可能性があります。

企業に損害を与えないように仕事をすることは当たり前なのですが、損害賠償についての記載がある場合は、念入りにチェックしておきましょう。

特に損害賠償が及ぶ期間や請求される条件については、漏れがないように確認を行いましょう。

不利な内容は記載されていないか

時折、ITコンサルタントに対して明らかに不利な内容が記載されていることがあります。例えば次のような例です。

• 報酬の振込手数料を負担させられる
• 契約終了後に発生した損害を全額賠償する

こういった記載があった場合、契約締結後に気づいても手遅れとなります。

あなたにとって不利な契約は一度飲んでしまえば、いずれあなた自身を苦しめることになります。

どうしても双方納得のいく形で契約できない場合は、契約自体をお断りすることも検討すべきです。

ITコンサルの業務委託に関するよくある質問

1.正社員として働きながら、副業でITコンサルの業務委託はできますか？

可能です。ただし「週1日」や「土日のみ」の案件は数が限られるため、条件に合う案件が出たらすぐに応募することをおすすめします。

2.プログラミングなどの開発経験がなくてもITコンサルになれますか？

可能です。PMO（プロジェクト管理）や業務改善など、コードを書く技術よりも論理的思考や管理能力が評価される案件が豊富にあります。

3.業務委託のITコンサルに年齢制限はありますか？

明確な制限はありません。30〜40代の需要が中心ですが、特定の業務知識やPM経験が豊富であれば、50代以上でも高単価での参画が可能です。

4. 40代・50代でも業務委託の案件は獲得できますか？

十分に可能です。 ベテラン層には、若手のマネジメントや難易度の高いプロジェクト管理、特定業界の深い知見が求められます。

即戦力として期待されるため、経験豊富なシニア層向けの案件は高単価になる傾向があります。

5.案件が途切れて無収入になるのが不安です

契約終了の約1ヶ月前から次の案件を探し始めれば、空白期間は防げます。複数のエージェントに登録し、常に紹介を受けられる状態にしておくのがコツです。

まとめ

今回は、ITコンサルにおすすめの案件サイトと、業務委託契約を結ぶ流れ・注意事項ついて解説しました。

ITコンサルの業務委託案件を受注してさらに活躍の幅を広げたい人は、この記事を参考にして取り組んでみてください。